利回りと収益の投資不動産

不動産投資のおすすめ

現在これからの日本での経済状況を一般的に考えて見ますと、少子高齢化によるGDPの生産性の問題や政府による年金支給の危うさ（不安定）、そしていつまでも長く続く銀行金利の低率（年利0.5%平均）、 これらの環境が取り巻く中で私達は老後対策や若年・中年の給料の補填等どれを見ても安心して生活出来るものは一つもありません。

すでに日本は高度成長期から脱して、これからは平坦で進歩・前進があまり望めない長いトンネルの入り口に差し掛かっているのではないかと推察されます。 外国のデフォルト（借金帳消し）、EUでの金融不安など、ここ数年では解決出来ないものがたくさんあるような気がいたします。それでも私達は誰でも生きて行かなければなりません。

こうした環境と将来の見通しの中で、今出来ることは、現金（預貯金）を上手に活用して本来の年金や給料以外での収入を考えて行動するのが不動産経営の第一歩ではないかと考えられます。
お金の活用例は次の項に並記してありますが、私達は様々な事例の中でやはり一番確実性があるのが不動産投資だという答えに行き着いております。

ワンルーム500万円のマンション経営でも首都圏でしたら年間60万円〜90万円位の家賃収入があります。これから管理費・税金・その他の諸雑費を差し引いても年利7%〜10%位の収入が見込めます。
そしてこの数字を参考にして1戸から2戸、または1棟と増やすことで収入もまた大きくなる訳です。

購入資金が全部手持ちであれば以上の通りですが、借入れの場合は、銀行金利が多少かかりますので、数字的には半分以下となるかも知れませんが、投資的には他の案件よりは確実性があることは間違いありません。

日本の現在の経済状態ではこれから数年、10年と今の状況が続く中で首都圏の不動産価格の変動はあまり上下しないだろうと専門家は見ております。
この機会に是非私達を窓口として不動産投資をしてマンション経営をやって見ませんか。

不動産経営の基本的事例

不動産経営も当然リスクを伴います。どのようなリスクがあるのか他の投資商品とあわせて以下に列記してみました。

	主なリスクとして	参考例
不動産経営の場合	収入に関するリスク	賃料の値下げ、賃料の滞納、空室
	支出	修繕費、管理費、税金、火災保険、広告費など
	流動性	すぐに現金化できない場合もある（売却）
	経年数	劣化、倒壊、地震
預貯金の場合	金融機関の破綻	元本1,000万円とその利息までしか保護されない
	利息	年利0.5%以下で利回りとしては0円に近い
ファンド・株券の場合	投資先会社の破綻	価値がゼロになる
	投資先会社の経営不振	株価下落、無配当
金・宝石・絵画の場合	相場の変動	世界の動向による上げ下げが激しく一般には不向き
国債の場合	利回りが極端に少ない	万一、日本がデフォルトした場合、紙くずとなる

以上のように様々な方法が考えられますが、比較的不動産投資が安定していると言えます。

外国人向けの投資案内

中国・台湾・香港・ベトナム等、海外に居住したままでも外国人名義（個人）のままで公証書があれば、誰でも日本の不動産を買うことが出来ます。

外国(中国・台湾・香港・ベトナム等)のそれぞれの会社の日本支店を日本国内に支店登記すれば、親会社の名義、または支店名義での不動産登記が出来ます。その場合、日本支店の設立は20万円位で設立出来ます。

当社が窓口となり予算の範囲内でワンルームから事業用ビルまで何でも買取代行が出来ます。登記や掃除、借り主の募集等管理の事もすべて当社が代行出来ます。

また、外国人が日本に支店を設立したり、日本で会社を新規に作った場合、この会社（支店）名義でも売買・登記が出来るのです。日本に不動産を所有することで子供の留学や観光ビザ、商用ビザが取れやすくなるのも大きなメリットとなります。何でも相談して下さるようお願いいたします。

外国人の方も住宅ローンや投資物件ローンがご利用いただけます。
ただいま相談受付中！（中文可）

不動産経営の収入（利回り）

リターンを考える場合の尺度の一つとして利回りがあります。利回りとは「投資金額に対する1年間の収入の割合」を指します。

利回り（％） ＝ 年間収入 ／ 投資金額

現在の預貯金の場合、この利回りが平均で0.5%以下となっています。
株式の場合は、東証一部で平均配当利回りが1.8%〜2.0%程度です。（平成23年1月現在）
これに対して、不動産経営の場合は物件にもよりますが、概ね6%以上、中には12%超えるものもあり、高利回りが実現できます。

但し、利回りばかり見て不動産物件の価値を正しく評価しなくては後で困ったことになります。（評価損）

担当：野宮